福岡ベンチャー応援日記

消費税増税論議が世を賑わしている。実施されると景気は一時的に駆け込み需要で良くはなるだろうが、税金が増えるということは実際に使えるお金が減るわけだから中長期的にみると景気にはマイナス要因のはずだ。

さてタイトルのアメリカの人口の話なのだが、アメリカの人口は今や３億人を突破している。グラフを見ても分かるようにずっと右肩上がりが続いている（グラフは2000年まで）。人口が増えるということは経済成長維持が期待できるわけで景気にとっては好ましい現象だ。

過去、僕の頭の中では日本1億3千万人、アメリカ2億6千万人で約2倍とざっくりした計算式を入れていたのだがこれはもう訂正しないといけない。日本はこれから少子化が加速し、数十年後には1億人を下回る国家が予測されている。更にアメリカの人口の右肩上がりが続けば、近い将来約3倍の差が開くというようになるだろう。この差は大きい。

人口が減るということは景気にとっては好ましいことではない。過去の日本の高度成長期は人口増加期に起こっている。消費税増税論議も大切だけど、もっと根本的な問題、そうこの国のかたちをどうしたいのかを今こそ真剣に議論をしないとこの国が立ち行かなくなる日が来るのではないかと危惧している。

本州以外の地域の人口は北海道約550万人、四国約400万人、九州約1300万人、沖縄約140万人で合わせても約2400万人なのである。それだけの人口、いやそれ以上が何もしないと確実に数十年後には減っているという現実を直視しないといけない。待ったなしの状況なのだ。